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【コラム】改訂版「住宅ローン控除」解説!

こんにちは。
今回は、今年法改正のあった「住宅ローン控除」の解説です!
住宅購入は金額の大きな買い物なので、お得な税制は活用していきたいところです。

 

 

■「住宅ローン控除」とは?

住宅ローン控除とは、住宅ローンの借り入れをして住宅取得やリフォームをした場合に、
金利負担の軽減を図る制度です。
具体的には、住宅ローンの年末残高に対して、一定額が所得税から控除されます。
(控除しきれなかった分の一部は、住民税から控除されます)
新築か中古かや、住宅の種類によって、年末残高の上限や控除期間が異なります。

正式には「住宅借入金等特別控除」といい、「住宅ローン減税」「住宅ローン控除」ともいわれている制度です。

 

 

■ここが変わった!「住宅ローン控除」最新版

それでは具体的に、今回の法改正の内容を見ていきましょう。

・制度の期間延長 ⇒一般住宅は、2023年まで適用!
住宅ローン控除の制度自体が延長され、一般住宅は2023年(令和5年)までの適用となりました。

 

・控除期間 ⇒新築住宅・買取再販は13年
直近の住宅ローン控除制度では、
2019年の消費増税緩和のため控除期間が13年に延長されていましたが、
引き続き13年に延長されることとなりました。

ここで注意したいのが2024年以降の”一般の”新築住宅や買取再販の住宅。
認定住宅などの環境性能などに配慮した住宅が13年間の控除期間があることに対し、
”一般の”新築住宅は2024年以降の入居から10年間となります。

※買取再販…不動産会社などが買い取った中古住宅をリフォームなどをして販売している物件。

 

・控除率の引き下げ ⇒控除率1%から0.7%へ
これまで1%だったところが、0.7%となります。
「0.7%」というと、年末の住宅ローン残高が3000万円(上限額内で)あれば
最大で0.7%分の21万円が戻ってくる計算となります。

ここで気を付けておきたいのが、
最大の控除額と実際に控除される金額とは必ずしも一緒ではないということです。
住宅ローン控除は納めた所得税と住民税から行われるため、年収によって控除額の上限は異なってきます。

 

・借入上限額 ⇒その他(一般の)住宅で引き下げ、環境性能に合わせた借入限度額が登場
住宅ローン控除には控除が適用される借入上限額が決められていて、
この上限を超えた金額に控除は適用されません。
2022年の改正では、一般住宅のみ上限額が引き下げられており、3000万円までとなりました。
また、この金額は新築住宅において2024年以降引き下げられる予定となっています。

 

・所得要件引き下げ ⇒年収3000万円以下から2000万円以下を対象へ
住宅ローン控除が適用できる年間の所得が3000万円以下から2000万円以下に変更されました。

 

■控除額をシミュレーション!

控除率の説明の際に、最大の控除額と実際に控除される金額は
必ずしも一緒ではない、という話をしました。
これだけですと少しわかりにくいかと思いますので、
実際に控除額をシミュレーションしてみました。

今回の借入金額は、4,000万円です。
住宅ローン控除を受けられる借入金額の上限「3,000万円」なので、
3,000万円を超える1,000万円分は、控除の対象外となります。

次に、各年の年末残高を見ていきましょう。
控除される残高の上限額「3,000万円」です。

1年目~9年目までは、年末の住宅ローン残高が3,000万円を超えるので、
上限額MAXの21万円が控除額となります。

10年目以降は、順調にローン返済が進み、
年末残高が3,000万円以下になりますので、
各年の残高×0.7%が控除額となります。

 

「住宅ローン控除」は、所得税(+一部住民税)より控除されるため、
年収によって控除額は変わりますが、13年間控除が受けられるのは嬉しいですよね。

 

 <その他のトピックス> 
「住宅ローン控除」には関係ありませんが、
「住宅取得資金の贈与税の非課税枠」は資金援助を受けられる方には重要なトピックスです。
住宅取得資金に関わる税制度なので、合わせてご紹介します。

【贈与税】住宅取得資金の贈与税の非課税措置継続
⇒父母、祖父母からの住宅資金の援助は最大1000万円まで非課税枠
父母、祖父母などの直系尊属から、住宅取得などのための資金を贈与する際、
省エネ等の良質な住宅は1000万円、一般の住宅は500万円が非課税となる特例です。
適用期間が2年間の延長で2023年までとなりました。

 

以上、長くなりましたが、
改訂版「住宅ローン控除」等の解説でした。

「もっと詳しく説明が聞きたいな…」という方は、
ぜひ現地スタッフまでお尋ねください😊

 

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